2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
大臣、緊急対応措置の導入が必要な重大食品事故が発生したとき、被害の拡大防止のため、消費者庁は司令塔として機能しなければなりません。徳島県にいてそれができるんでしょうか。
大臣、緊急対応措置の導入が必要な重大食品事故が発生したとき、被害の拡大防止のため、消費者庁は司令塔として機能しなければなりません。徳島県にいてそれができるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君） 今度の制度は、先ほど総務大臣もお話がありましたけれども、未曽有の大震災を受けての緊急対応措置であるということでございます。
○枝野議員 この条文は、まさにいわゆるすき間事案的な部分のところについての緊急対応措置でございます。 ただ、我々の場合ですと、身体的な損害だけではなくて財産的な問題も含まれるという意味では、消費者安全法の停止等の措置とは違っている、そういった意味では広いと思っております。
特別減税等の具体的な内容、規模、実施方法は今後検討をすることになりますけれども、その際には、本措置が国民の痛みに対する緊急対応措置として位置付けられていることに留意しなければなりません。
御指摘いただきましたように、今回の調査の結果、高野連としては、憲章違反の実態を速やかに是正するという上で、特に夏の甲子園が迫っておりますので、そういったことで、緊急的な対応として、是正措置を短期間に円滑に進めるということでの措置を講じさせていただいたところでございまして、先ほど御指摘ありましたように、様式等まで細かく示して学校側に対応を求めたのではないかということも、夏の甲子園ということに対しての緊急対応措置
今回の国民保護法制の中で緊急対応措置、これを規定しておりますけれども、まさに私どもは二十五条の趣旨をそのまま具体化すればこういうような規定じゃなかろうか、こういうことでこのような法律をつくらせていただいた次第でございます。
○森山国務大臣 昨年九月の米国における同時多発テロの事件をきっかけにいたしまして、我が国政府は、平成十三年十月八日付で緊急対応措置をつくりまして、その中に、政府関係各機関によるテロ関係情報の収集活動の強化ということを通じましてテロ行為の未然防止をしよう、そのために万全の措置を講じようということでやってまいりました。
十月八日には緊急テロ対策本部が内閣と与党内に設置され、警戒体制の強化など七項目の緊急対応措置が決定されておりますが、その中に、ＢＣ、生物化学テロ対策の強化が入っております。十二日にはその重点推進事項がまとめられて、一昨日の十七日に与党の緊急テロ対策本部の会議が開かれたところでございます。
○副大臣（小坂憲次君） 委員御指摘のように、放送事業者というものは放送システムの重要性についてよく認識をしていると思うわけでございまして、その点にかんがみて保安対策には従来より十分配慮していると、このように認識はいたしておるわけでありますが、御指摘のとおり、この重要性にかんがみまして、十月八日の政府における緊急対応措置の決定を受けまして、同日、口頭ではございますけれども、総務省では、ＮＨＫ及び民放キー
このたびの米国等によるタリバンの軍事施設等に対する爆撃という事態を踏まえ、新たに内閣総理大臣を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、国内のテロ対策の強化やテロ対策特別措置法等の早期成立を含む七項目の緊急対応措置を取りまとめました。
厚生労働省といたしましては、現地の状況や事態の推移を踏まえつつ、現地邦人・家族の方々への医療上の支援や、政府の緊急テロ対策本部において決定された緊急対応措置に基づく国民の安全確保のための取り組みに努めてまいります。 雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準で推移するなど厳しい状況にあり、今後、不良債権処理の進展等に伴い厳しさを増すことが考えられます。
○白保委員 時間が余りありませんので、お聞きしたいと思いますが、この事態に入って、政府は緊急対応措置ということで七項目発表いたしました。報道なんかによりますと、ＮＢＣテロ対策に重点を置いて各省庁が具体策をまとめたということが報道されております。
厚生労働省といたしましては、現地の状況や事態の推移を踏まえつつ、現地邦人、家族の方々への医療上の支援や、政府の緊急テロ対策本部において決定された緊急対応措置に基づく国民の安全確保のための取り組みに努めてまいります。 雇用関係でございますが、雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準で推移するなど厳しい状況にあり、今後、不良債権処理の進展等に伴い厳しさを増すことが考えられます。
政府の最大の役割というのは、これは国民の安全、生命財産を守るということでありますので、政府のテロ対策本部でも先般発表いたしました緊急対応措置の中で、その最初に、この国民の安全を守るという目的で八項目にわたります警戒強化を挙げている、これは本当にそういう国民の安全を重視している内閣の姿勢がよくあらわれていることだというふうに思っております。
政府としては、御指摘のような各種の緊急対応措置を速やかに実施してまいります。また、米国等の行動を支援するとともに、人道的立場から被災民の救援を行うために、法案に定めた措置を早急に実施していく必要があり、十分御審議の上、一日も早い法案の成立をお願いしたいと考えております。 本法案に対する認識についてのお尋ねであります。
今回の米国等による攻撃を踏まえて、我が国としては、テロリズムとの戦いに全力を挙げて取り組むため、私を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、そこで次のような緊急対応措置について決定したところであります。
今回の米国等による攻撃を踏まえて、我が国としては、テロリズムとの闘いに全力を挙げて取り組むため、私を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、そこで、次のような緊急対応措置について決定したところであります。
このようなところが未買収のために、無堤部の部分が若干出水期前に残るというのは事実でございますが、それは、そのすぐわきに土のう等を備蓄しておきまして、川の水位が上がってきますれば、緊急時にはその未買収の土地の上でも土のうを積ませていただく、水防活動として土のうを積ませていただくという緊急対応措置を講じたい、かように考えております。
初めに、アピールを含む十項目の緊急対応措置の中で、例えば学校や家庭、地域が全体で協力して、このようにありますけれども、具体的にはこれはどういう取り組みをなさるのか。単なる理念とかスローガンで終わってしまったのでは意味がない、このように思っておりますので、今後はどのようにこの辺の取り組みが変わっていくのかということを伺いたいと思います。